ジャパニーズセクション

会社概要

DKMS Lawyersは、東京を拠点とするOne Asia Lawyesネットワークのメンバーファームであり、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドをはじめとするアジア全域にネットワークを有しております。当事務所は設立依頼、日本企業関連の案件を中心に、インバウンド、アウトバウンドを問わず、様々な分野で多くのクライアントにアドバイスを提供してきました。

サービス分野

当事務所は、企業の商取引、インフラストラクチャーやエネルギープロジェクト、銀行及び金融、労働関係、知的財産権など、多くの専門分野を有しており、クライアントのニーズに応じて様々なサービスも提供しております。

企業の商取引

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企業の商取引は、当事務所の中で最も多くの業務を占める分野となっております。会社設立、パートナーシップ、会社規定、定款、M&A、投資、証券、法律作成、契約交渉、調達活動、契約管理、M&A、直接投資、間接投資など、企業の商取引全般についてクライアントにサービスを提供しております。

インフラ・エネルギープロジェクト

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当事務所では、現在の経済成長及び政府の計画に照らし、インフラ整備及びエネルギー関係がインドネシアにおける最優先事項であり、ビジネスにおける多様なニーズが存在していると考えております。これらのニーズを満たすためには、特に民間企業からの資金が必要となります。もっとも、インドネシアは複雑な法的構造を持つ国であるところ、インフラの開発に民間企業を関与させるには多くの課題が存在します。当事務所では、このような分野においてビジネスを行うために適切かつ実用的なアドバイスを提供しております。

 

上記の点から、当事務所は、特に官民パートナーシップメカニズム(PPPを通じた数多くのインフラストラクチャー及びエネルギープロジェクトに関与しており、当該分野が当事務所の主要な専門分野となっております。

銀行・金融

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当該分野では、当事務所はインドネシアにおける海外のプライベート・エクイティを含む多くの銀行や金融機関に対するアドバイスを提供してきました。当事務所の弁護士は融資(有担保・無担保)、プロジェクトファイナンス、バンカシュアランス、短期金融市場、デリバティブ、債券、信用状など、インドネシア国内外の銀行・金融問題に精通しており、ローン契約書の作成、担保書類の作成、交渉、法的意見書の発行、顧客のデューディリジェンス等の活動を支援してきました。

労働関係

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インドネシア対する海外からの投資の増大、経済成長及びASEANにおける自由貿易に関する政策により、インドネシア人及び外国人労働者の雇用機会は増大しております。一方で、インドネシアにおける労働問題は極めて困難なものとなっております。各企業は、就業規則の作成、労働組合との交渉、労働協約の作成、様々な理由による解雇、アウトソーシング、有期雇用契約の利用等、様々な雇用問題に直面しています。

 

このようなニーズを理解した上で、当事務所は、クライアントの労働問題について、現行の法令や雇用慣行に沿った総合的なリーガルサービスを提供することを常に目指しております。

不動産

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インドネシアで居住し、働く場所を必要とする人々、企業が増加するのと同様に、不動産業は成長を続けている産業となっております。インドネシアにおいては、外国人及び外国企業に許された不動産に関する権利が限定されており、これらに対する様々な制限があるところ、外国人及び外国企業にとって、円滑に不動産を取得することは永遠の課題と言えるかと思います。

 

当該分野において、当事務所は、インドネシアでの不動産取得を希望する多くのクライアントに対して、可能な限りシンプルな手続きで財産を所有できるようリーガルサポートを提供して参りました。

知的財産権

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知的財産権は、ビジネスや貿易において重要な分野のひとつとなっております。にもかかわらず、多くの企業が当該分野に対する意識の低さを原因として、知的財産権侵害による損害を被っております。独立行政法人国際協力機構(JICA)による最近の調査によると、2009年から2013年の間にインドネシア全土の商業裁判所に提訴された知的財産権に関する案件数は533件にのぼります。このような問題を考慮して、当事務所では、クライアントの利益を保護するために、経験豊富な弁護士を擁し、クライアントの権利が十分に維持し、その利益資する体制を整えております。

訴訟および紛争解決

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当事務所においては、クライアントが訴訟、調停、破産等に陥ることを未然に防ぐことを最大の目的としております。しかしながら、時にはそのような自体が避け難い状況もございます。当事務所は、民事訴訟、商事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟のそれぞれについて、個人、民間企業、公的企業、多国籍企業等を当事者とする極めて多様な案件を取り扱って参りました。また、当事務所は、上記訴訟に代わる紛争解決も得意としており、仲裁についても豊富な経験を有しております。

その他のサービス

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上記の専門分野に加えて、法律事務所は地域社会から要請される様々な業務を遂行することを心がけております。当事務所においては、法律文書翻訳、家族法、債権回収など、専門分野を超えた法律業務を数多く手がけてきました。

連絡先

ご不明な点がございましたら、下記の日本人アドバイザーまでお問い合わせください。

 

  1. 馬居光ニ : umai@oneasia.legal
  2. 増田浩之 : masuda@oneasia.legal